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事業承継専門ネット

石川克則税理士事務所

相談無料

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住所
兵庫県神戸市中央区多聞通2-1-10
(神戸地方裁判所正門前南)第二法友会館7階
対応エリア
兵庫 大阪 滋賀 京都 奈良 和歌山 岡山 徳島
電話
078-367-7722
※電話連絡の際は、「事業承継専門ネット」を見たと一言お伝え下さい。
営業時間
09:00~17:00
代表者
税理士 石川 克則

登録番号:136183
近畿税理士会 神戸支部所属

経営革新等支援機関
認定 ID 104828000801

ファイナンシャルプランナー

≪主な職歴≫
国税局調査部特別国税調査官総括主査
国税局国際税務専門官
国税局資料調査課
税務署特別国税調査官
総合調査
金融庁 出向 ・ 証券取引等監視委員会
ほか 兵庫県・大阪府下税務署
メッセージ
当税理士は、国税職員として、国税局調査部、国税局国際税務専門官、国税局資料調査課、特別国税調査官、そして相続税対策等を検証する総合調査を経験しました。
当事務所では、お客様と同じ視点に立ちながら、これまでの経験を活かし最善の方法を提案させて頂きたいと考えております。

長年、事業を育ててきた創業者又は後継者のお客様におかれましては、その事業は分身であり、重要な財産であり、長年の思いかと思います。
それだけに、その事業について、然るべく財産評価を受けるのは当然と言えば当然かと思います。ただ、その財産評価の表裏として、相続税や贈与税、事業・株式の譲渡に伴う所得税など多々の税金が想定されます。
そして、事業が中小企業等の非公開株式等であれば、一般的に換金性がなく、表裏たる多々の税金の原資を別途確保する必要があります。
また、その事業の評価額も安易に算定できるものではありません。
また、事業承継される側においても、その譲受けの資金確保に悩むところです。

他方、税金面だけでなく、事業の相続において、「争続」と揶揄されるように事業後継者の争いが生じる場合も少なくありません。

平成30年税制改正の事業承継税制により、事業承継による贈与税・相続税は実質的に免除されることになりましたが、その適用要件として経営革新等支援機関の指導・助言による特例事業承継計画が必要です。
また、第三者に対する事業承継も、経営革新等支援機関の指導・助言による事業承継計画により様々な支援を受けることが可能です。

当事務所は、経営革新等支援機関の認定を受けていますので、税理士の立場として、経営革新等支援機関の立場として、経営承継円滑化法等に基づく親族等に対する事業承継だけでなく、従業員等に対する事業承継やマネジメント・バイ・アウト等の手法を応用した第三者事業承継など幅広く提案させて頂くことが可能です。
また、多額の贈与税・相続税に成りがちな「個人開業医」や「持分あり医療法人」の事業承継・相続税対策についても、平成29年税制改正、医療法改正を踏まえて総合的に提案させて頂きます。

まずは、ご相談からお気軽にお問い合わせ下さい。
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料金の目安
料金に関しましては、個別の依頼案件の内容によりご提示させていただきます。
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相続対策・相続税対策・事業承継は準備期間がとても大切です。

事業承継を円滑に行うためには、税務だけでなく法務・財務等広範囲にわたっての横断的な承継計画の検討が必要です。

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が施行されたことにより、遺留分に関する民法の特例、相続税の納税猶予の特例の制度が創設されました。

この制度を活用することにより、相続人に対する事業承継をよりスムーズに行うことが可能となります。

当事務所では、事業承継の計画づくりから具体的施策までご提案いたします。

お客様の一番身近な相談相手として、お客様と同じ視点に立ちながら、さまざまな角度から最善の方法を提案させて頂きたいと考えております。

まずは、ご相談からお気軽にお問い合わせください。
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