事業承継について相談するならこのサイト

お客様個々のケースに応じて適切なアドバイス、必要なサービスをさせて頂きます。

事業承継を円滑に行うためには、税務だけでなく法務・財務等広範囲にわたっての横断的な承継計画の検討が必要です。

近年、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が施行されたことにより、遺留分に関する民法の特例、相続税の納税猶予の特例の制度が創設されました。

後継者の経営力を磨くためにはどう育成すべきか、後継経営体制にどのように移行させていくのか、後継者にどうやって自社株承継させるのかなど、事業承継に関する経営課題は多岐に及びます。

この制度を活用することにより、相続人に対する事業承継をよりスムーズに行うことが可能となります。