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事業承継対策、相続対策の相談は
石川克則税理士事務所へ！

当事務所は、経営革新等支援機関の認定を受けていますので、税理士の立場として、経営革新等支援機関の立場として、経営承継円滑化法等に基づく親族等に対する事業承継だけでなく、従業員等に対する事業承継やマネジメント・バイ・アウト等の手法を応用した第三者事業承継など幅広く提案させて頂くことが可能です。

長年、事業を育ててきた創業者又は後継者のお客様におかれましては、その事業は分身であり、重要な財産であり、長年の思いかと思います。
それだけに、その事業について、然るべく財産評価を受けるのは当然と言えば当然かと思います。

ただ、その財産評価の表裏として、相続税や贈与税、事業・株式の譲渡に伴う所得税など多々の税金が想定されます。
そして、事業が中小企業等の非公開株式等であれば、一般的に換金性がなく、表裏たる多々の税金の原資を別途確保する必要があります。
また、その事業の評価額も安易に算定できるものではありません。
事業承継される側においても、その譲受けの資金確保に悩むところです。

他方、税金面だけでなく、事業の相続において、「争続」と揶揄されるように事業後継者の争いが生じる場合も少なくありません。

平成３０年税制改正の事業承継税制により、事業承継による贈与税・相続税は実質的に免除されることになりましたが、その適用要件として経営革新等支援機関の指導・助言による特例事業承継計画が必要です。
また、第三者に対する事業承継も、経営革新等支援機関の指導・助言による事業承継計画により様々な支援を受けることが可能です。

当税理士は、国税職員として、国税局調査部、国税局国際税務専門官、国税局資料調査課、特別国税調査官、そして相続税対策等を検証する総合調査を経験しました。お客様と同じ視点に立ちながら、これまでの経験を活かし最善の方法を提案させて頂きたいと考えております。

まずは、ご相談からお気軽にお問い合わせ下さい。