事業承継について相談するならこのサイト

身近な存在としてお役に立ちたいです。
事業承継のご相談は、「三﨑新也税理士事務所」へご相談ください。

事業承継を円滑に行うためには、税務だけでなく法務・財務等広範囲にわたっての横断的な承継計画の検討が必要です。

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が施行され、遺留分に関する民法の特例、相続税の納税猶予の特例の制度が創設されました。

後継者の経営力を磨くためにはどう育成すべきか、後継経営体制にどのように移行させていくのか、後継者にどうやって自社株承継させるのかなど、事業承継に関する経営課題は多岐に及びます。

この制度を活用することにより、相続人に対する事業承継をよりスムーズに行うことが可能となります。

これまで、２社の一般事業法人(上場、非上場とも)に、営業や営業企画として勤務した経験があり、税理士事務所、税理士法人に勤務していた時は、個人･法人とも様々な業種の決算、税務申告をしていました。事業承継税制、相続税申告も対応できます。

会計のプロがあなたの立場に立って『経営に役立つアドバイス』をわかりやすく、ご提案させて頂きます。

お客様の一番身近な相談相手として、お客様と同じ視点に立ちながら、さまざまな角度から、これまでの経験を活かし最善の方法を提案させて頂きたいと考えております。

ご希望に応じたサービスを心掛け、様々なご相談に真摯に対応していきます。

近江八幡、滋賀で事業承継でお悩みの際は「三﨑新也税理士事務所」へ、まずはお気軽にご相談ください。