事業承継について相談するならこのサイト

中小企業の経営者は多くの悩みを抱えています。
しかし、信頼できる相談相手、参謀を抱えている経営者は少ないと思います。

当事務所は、ワンストップ（一か所で用事が足りること）で問題解決できる制を整えてございます。
弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士・不動産鑑定士・生命保険代理店・日税不動産・日税サービス等提携先があります。
事業承継の計画づくりから具体的施策までご提案いたします。

事業承継を円滑に行うためには、税務だけでなく法務・財務等広範囲にわたっての横断的な承継計画の検討が必要です。

後継者の経営力を磨くためにはどう育成すべきか、後継経営体制にどのように移行させていくのか、後継者にどうやって自社株承継させるのかなど、事業承継に関する経営課題は多岐に及びます。

近年、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が施行されたことにより、遺留分に関する民法の特例、相続税の納税猶予の特例の制度が創設されました。

この制度を活用することにより、相続人に対する事業承継をよりスムーズに行うことが可能となります。

まずは、お気軽にご相談ください。