事業承継について相談するならこのサイト

中小企業の経営を支援する外部専門家として、
知的資産経営導入と知的資産経営報告書の作成をサポートします。

先祖代々、又は先代の創業者が時間をかけて築き上げ、継続してきた会社を後継者が継続することはオーナー一族だけの問題ではありません。
会社の取引先や金融機関、労働者やその他の役員等、関係資産や人的資産に関係する人間にとっても重大な問題です。

行政書士業務は、官公署提出書類、権利義務・事実証明に関する書類の作成を通して、依頼者の求めに応じ、事業関連法令の側面から経営・事業活動全般について助言、提案を行っておりいわゆるコンサルティングの一面を有しています。

また、当事務所ではＢＣＰ（事業継続計画）の作成・コンサルティングもサポートいたします。

ＢＣＰとは、会社、企業において災害発生により事業活動を停止せざるを得ない状況に追い込まれた場合に、事業資産の損害を最小限にとどめ、復旧すべき事業の優先順位、人員体制、財務、事業継続の段取りや方法をあらかじめ定めておく、その計画のことを言います。